今まで実費負担だった不妊治療が保険適用になり、治療を受けやすくなりました。一方、これまで利用できた助成金制度は廃止になりました。

助成金がなくなると、実際に支払う治療費はどうなるのでしょうか？

本記事では、不妊治療の保険適用と、利用可能な助成金に関してわかりやすく説明します。現在妊活中の方、不妊治療を検討している方はぜひ参考にしてください。

不妊治療が保険適用になったことで、助成金はなくなった？

そもそも不妊治療は医療行為の一環ですが、2022年4月よりも前は不妊治療の一部しか保険適用ではありませんでした。保険適用だったのはタイミング法、排卵誘発法、特定の検査などです。人工授精や体外受精、顕微授精は保険適用外で、自己負担となっていました。

そこで利用できたのが「特定不妊治療助成制度」です。特定不妊治療助成制度によって、1回あたり30万円が給付されていたのです。

そして、2022年4月に不妊治療の保険適用の範囲が拡大され、一般不妊治療といわれるタイミング法や人工授精だけでなく、生殖補助医療といわれる採卵・採精、体外授精や顕微授精、受精卵・胚の培養と凍結保存、胚移植が保険適用となりました。

窓口での負担額は治療費の3割になるため、妊活中の方の経済負担が軽くなりますが、その一方で、これまで利用できた特定不妊治療助成制度は廃止されました。

しかし不妊治療に関する補助金は、特定不妊治療助成制度だけではありません。たとえば「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」という、不妊治療と仕事を両立させるための職場環境の整備に取り組んでいる中小企業事業主に向けた助成金があります。

また、不妊治療などの妊活に関する独自の助成制度や補助金を設定している自治体もあります。

さらに、不妊治療が保険適用になったことによって、治療の費用が高額療養費制度の対象となりました。その結果、医療機関や薬局で支払う費用が1カ月の上限を超えた場合に超過分が支給されます。

また、手術給付金を含む民間の医療保険を契約している場合は、給付金の対象になる可能性が高くなります。保険適用になったことで不妊治療が公的医療保険における手術に分類されるからです。

東京で受けられる不妊治療に関する助成は？

自治体によっておこなっている助成制度は異なりますが、今回は2024年1月時点で把握できる、東京都がおこなっている事業について紹介します。東京都では、「不妊検査等助成事業」と「東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業」があります。

「不妊検査等助成事業」は保険医療機関にておこなった不妊検査及び一般不妊治療に要した費用について助成してくれる制度です。上限は5万円で、助成回数は夫婦1組につき1回に限ります。

「東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業」は、体外受精及び顕微授精をおこなう際に、保険適用された治療と併用して自費で実施される「先進医療」の費用の一部を助成する制度です。先進医療とは本来健康保険の適用は受けられない医療で、先進的な医療技術として一定の効果が認められた技術をいいます。東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業では、保険診療と併せて実施した「先進医療にかかる費用」が助成されます。

東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の助成は、先進医療にかかった費用の10分の7について、15万円を上限に給付されます。

このように、今までの助成金以外にも不妊治療の自己負担を軽減する制度がいくつかあります。

北陸富山の「漢方薬房こうのとり」では、不妊治療や医療制度について詳しい専門家が、妊活のご相談にのります。不妊治療を検討している方はお気軽にお問い合わせくださいね。

出典：
東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の概要｜東京都福祉局
不妊検査等助成事業の概要｜東京都福祉局

不妊治療の保険適用の概要

不妊治療が保険適用になれば治療費は3割負担になり、今までよりも経済的負担が軽くなります。

しかし、不妊治療が保険適用となるためには、年齢や回数に制限があります。どのような制限があるのか、確認しておきましょう。

年齢に関する要件

不妊治療が保険適用になる条件として、年齢制限があります。生殖補助医療である体外受精と顕微授精については、「治療開始の時点で女性の年齢が43歳未満」です。そのため、女性が43歳以上で治療を開始した場合は、保険適用外になってしまいます。

一般不妊治療と呼ばれるタイミング法や人工授精などには基本的に年齢制限は設けられていません。また、年齢制限があるのは女性のみで、男性はどの不妊治療法においても年齢制限はありません。

回数に関する要件

不妊治療の保険適用の条件として、年齢だけでなく回数にも制限があります。回数の条件は以下のとおりです。

なお、2022年4月以前から不妊治療をおこなっていて、特定不妊治療助成制度を利用していても上記の回数には該当しません。つまり、特定不妊治療助成制度の助成金を受け取った方でも、要件に該当すれば通算6回ないし3回まで、保険診療として不妊治療を受けられます。

採卵に回数制限はない

不妊治療が保険適用になる回数制限とは、胚移植の回数を指します。生殖補助医療の流れは、まず採卵をおこない、体外受精や顕微授精をおこないます。その後、受精卵や胚を培養したら胚移植です。

胚移植を行うために採卵手術を実施するため、採卵手術の実施回数に制限はありません。採卵をおこなっても卵子が得られないなど、医学的に再度採卵が必要と判断された場合には、複数回の採卵が可能です。不妊治療が保険適用になるのは胚移植の実施回数が上限回数に達するまでです。

また、治療開始日の年齢は、初めての胚移植についての治療計画書を作成した日の年齢を指します。採卵術を行った日が治療開始日ではないため、年齢制限には注意しましょう。

出典：令和4年4月から、 不妊治療が保険適用されます。｜厚生労働省

不妊治療が保険適用になるメリット・デメリット

不妊治療が保険適用になったメリットとして、経済的負担が軽減されることがあげられます。これまで不妊治療は保険適用外だったため、高額な費用の負担が大きなハードルとなっていました。保険適用になったことで自己負担は治療費の3割になり、今まで不妊治療を諦めていた方も取り組みやすくなりましたね。

一方で、助成制度の廃止によって以前よりも負担金額が大きくなる場合もあります。特定不妊治療助成制度の場合、治療の自己負担額に関わらず、体外受精および顕微授精1回あたり30万円（排卵を伴わない凍結胚移植および採卵したが卵が得られない等で中止したものは1回10万円）支給されていました。

たとえば体外受精の治療費が40万円だった場合の自己負担額を比べてみましょう。

上記のように、保険適用になると助成を受けた場合よりも自己負担が2万円多くなってしまいます。治療の金額によっては以前よりも負担が大きくなってしまうケースがあることがデメリットと言えるでしょう。

不妊治療で保険適用の回数制限を超えたら助成金を受けられる？

不妊治療の保険適用には、40歳未満は1子につき6回まで、40歳以上43歳未満は1子につき3回までという回数制限があります。基本的にこの回数を超えると保険適用にはならず、全額自己負担です。

一方で、回数制限を超えた場合に利用できる助成制度を設けている自治体もあります。

この章では、各自治体や保険組合の助成制度の一部を紹介します。制度によって利用条件が異なるため、詳しくは各自治体のホームページでご確認くださいね。

稲城市特定不妊治療医療費助成事業

東京都稲城市では、年齢や回数制限を超えた場合の不妊治療助成事業をおこなっています。

対象となるのは、治療開始日から助成金申請日まで住民票が稲城市内にある夫婦で、治療開始日が令和4年4月1日以降、開始日初日の女性の年齢が45歳未満の方です。

不妊治療の医療保険が適用される年齢・回数制限を超えたことによる「自費診療」及び「先進医療（実施した場合）」を受けた場合に、1回につき上限3万円の助成がおこなわれます。45歳未満であれば、回数は無制限です。

出典：【稲城市特定不妊治療医療費助成事業のお知らせ】令和4年度新制度（申請する治療の開始日が令和4年4月1日以降の方用）｜稲城市

京都府特定不妊治療費助成制度

京都府では、体外受精や顕微授精で保険適用回数を超えて保険適用外になった場合に助成金が給付されます。対象者は治療期間の初日における年齢が42歳以下、治療開始時から申請時まで夫婦のいずれかが京都府内に居住しているなどの要件があります。

助成回数は保険適用治療と通算して1子につき10回までです。つまり、治療開始時点で40歳未満の場合は7回目以降10回目までが助成対象、治療開始時点が40歳以上43歳未満の場合は4回目以降10回目までが助成対象となります。

助成上限額は治療の内容によって異なります。京都府にお住まいの方はチェックしてくださいね。

出典：特定不妊治療への助成について（特定不妊治療費助成制度）｜京都府

トヨタ自動車健康保険組合の不妊治療費用補助

自治体のほかにも、健康保険組合から助成金が支給されるケースもあります。トヨタ自動車健康保険組合では、トヨタ健保の組合員と婚姻をしている夫婦を対象に、保険適用年齢・回数を超えた場合の治療費の補助をおこなっています。

回数制限は保険適用治療と通算して10回で、補助金額は上限5万円です。ただし43歳以上の初回のみ上限10万円となります。また、自治体等の助成が受けられる場合は、自治体等の助成が優先されます。

不妊治療を考えている方は、お住まいの市町村や加入している保険組合で助成事業をおこなっていないか、確認してみましょう。

出典：不妊治療を受けた時｜トヨタ自動車健康保険組合

不妊治療の助成金の医療費控除について

不妊治療が保険適用になったことで、負担した医療費が医療費控除の対象になりました。

医療費控除とは、1年間で支払った医療費の総額が一定金額を超えた際に、課税対象となる所得から超過分が控除される制度です。確定申告で申請することで、負担額が軽減できます。

不妊治療は医療費控除の対象になる

不妊治療の費用を控除対象にするには、確定申告で医療費控除の申告をする必要があります。確定申告の提出期間は、控除を受けたい年の翌年の2月16日から3月15日までです。もし治療が年をまたいだ場合は、実際に支払いをした年が医療費控除の対象となるので注意しましょう。

医療費控除の対象になるのは病院で支払った治療費だけではありません。体質改善のために漢方薬などを利用する場合もあるでしょう。薬局などで購入した医薬品や漢方薬も医療費控除の対象です。

また、排卵消耗品と呼ばれる、採卵針や培養液など卵子を採取する際に使用する器具や、妊娠しにくい体質を改善するためのマッサージや鍼治療などの施術費も、医療費控除の対象になります。さらに、通院のために利用した公共交通機関の料金や、医師の紹介料も医療費控除に含まれます。

出典：【確定申告･還付申告】｜国税庁

医療費控除に助成金は含まない

医療費控除の申告で注意しなければいけないのは、実際に支払った金額が控除の対象になることです。つまり、助成金で給付された分の金額は差し引く必要があります。

もし受け取った助成金を差し引かずに申告すれば、支払う税金は少なくなります。しかし、虚偽申告は違法です。申告時には、支払った医療費と受け取った助成金を確認しましょう。

不妊治療は保険適用に！漢方もじょうずに活用していこう

不妊治療の保険適用範囲が拡大されたことで、今まで全額自己負担だった人工授精や、生殖補助医療と呼ばれる体外受精や顕微授精が保険適用になりました。一方、これまで利用できた特定不妊治療助成制度による助成金はもらえなくなりました。

しかし、自治体独自の助成制度や民間保険によって、自己負担額が軽減できる可能性があります。加入している民間医療保険に先進医療特約が付いているかも確認しておきましょう。

また、不妊治療のために購入した漢方薬や医薬品も医療費控除の対象となり、経済的負担が軽減されます。手軽に入手できる漢方薬を利用して、妊娠しやすい身体づくりをするのもよいですね。

北陸富山の「漢方薬房こうのとり」では、一人ひとりに合った、不妊治療に有効な漢方を提案します。不妊治療の保険適用に関する悩みなどにもお答えします。店舗でのご相談も、オンラインでの問い合わせも受け付けているので、ぜひお気軽にご利用くださいね。